公務員の「総合職」と「一般職」の9つの違いとは？わかりやすく解説

「就職活動」は今後数十年、どこで働くかを決める非常に大切な、いわば人生の「ターニングポイント」です。そんな就職活動を始めるにあたり、まず初めに選択しなければいけないのは何でしょうか。

業界、職種、企業など決めなければいけないものは多いですが、まず選択を迫られるのは「総合職」と「一般職」どちらにするかです。

しかし、皆さんは「総合職」と「一般職」それぞれ何が違うか説明することができるでしょうか。それぞれ大きな違いがありますが、どちらがより良い選択かは本当に人それぞれです。

この記事では、「総合職」と「一般職」の違いについて解説していきます。

☆「一般職」「総合職」の違いをざっくり言うと……

【1】年収の違い

総合職の年収

総合職は一般職と比較して、年収が非常に高く、年収の違いが一番大きな違いと言う人も多いです。総合職の場合、後ほど触れますが業務が多岐にわたり、責任の重い業務を任されます。それが年収の高さに反映されていると言うことができます。

基本給が高いのはもちろんですが、年数が増すごとに増える給与の上がる率、つまり「昇給率」も総合職では高く、入社10年前後で一般職と給与の差が倍近くになることも多々あります。

とにかくお金を稼ぎたいと思う人は、総合職を選択するのがよいでしょう。

一般職の年収

一般職は総合職と比較して、年収は低くなります。一般職は基本的に、「総合職を補助する職」と言われており、業務も限定的かつ定型的なものになります。そのため、負う責任も総合職と比較をするとそこまで高くなく、その分年収は総合職には劣ります。

業務が限定的かつ定型的ということもあり、「キャリアアップ」という概念はほとんどなく、その分昇給率も一般職では低くなります。

年収という部分だけを見ると、どうしても一般職は総合職に劣ることになります。

しかし、元々の給与が高い総合商社のような企業の場合、一般職でも他社の総合職よりも高い年収を得ることができる場合もあります。

【2】業務内容の違い

総合職の業務内容

総合職の業務内容は具体的な話まですると業界、企業それぞれ大きく異なりますが、一般的に「総合的な判断を要する基幹業務に取り組む職」と定義することができます。

総合職は将来的に企業の根幹を担う幹部になることが期待される、いわゆる「幹部候補生」です。幹部となるためには様々な業務を総合的に経験しなければなりません。

様々な業務を総合的に経験し、その業務も企業の根幹を担う責任の重いものになります。

一般職の業務内容

一般職は、「一般事務などの定型的・補助的な業務を担う職」と定義することができ、前述したように「幹部候補生」である総合職を補助する役割を担う職です。

そのため、業務の範囲も限定的で、決まった業務をすることがほとんどです。マニュアルがある業務がほとんどで、その分仕事の責任は総合職と比較をすると高くありません。

しかし、企業全体からすると、一般職の方が行う業務も企業の根幹を支える、欠かすことができない非常に大切な業務です。

【3】出世スピードの違い

総合職の出世スピード

前で述べた通り、総合職は企業の「幹部候補生」です。そのため、キャリアアップ、つまり出世が大前提の職です。

そのため、出世するスピードも一般職と比較して早くなります。新卒の段階から部下を持つことができる環境にあり、年次を重ねるごとに部長に就いたり、管理職になったりと、企業ごとでもちろんスピードは異なりますが、早い段階でキャリアアップをしていきます。

この出世スピード早さが、総合職の昇給率の高さを反映しているのです。

一般職の出世スピード

一般職は総合職を補助する職であり、総合職の下で働くことが前提となる職です。そのため、出世という概念もあまりなく、あったとしてもそのスピードは非常に遅いものになります。

一般職に就く人が将来的に管理職に就くという可能性はほぼゼロであるため、将来的に管理職を狙いたい人、出世意欲の高い人は一般職ではなく総合職に就く必要があります。

しかし、大企業であれば基本的にはどこも一般職から総合職へ変更することができる制度を設けています。もちろん無条件でというわけではありませんが、上司の推薦と面接などの試験を合格することで総合職への変更が認められます。

このような制度がありますが、一般職で入社する人は基本的には元々無理に出世しようとする人も多くないため、総合職への変更制度を利用する人もあまり多くありません。

【4】異動の有無

総合職の異動の有無

総合職は「幹部候補生」であるため、様々な業務を経験することが一般的に求められます。

企業によって異なりますが、ジョブローテーション制度を設けている企業も多く、3~5年単位で職種を変更することが決められていることもあります。そのような制度がなくとも、働いている中で適正や必要に応じて職種の変更が命じられることも多いのが総合職です。

しかし、その本人の適性を見てその職種が適していると判断された場合、総合職であっても異動無く、ずっとその職種に就くというケースもあります。また、企業によっては職種間の異動を原則的に伴わない職種別採用を行っていることもあります。

しかし、一つの職種しか経験しない場合でも、総合職であれば立場は「幹部候補生」であるため、将来的に管理職に就く可能性は高くあります。

一般職の異動の有無

一般職は異動はほとんど無いと言っても過言ではなく、異動が無いことが一般職のメリットであると言うこともできます。

一般職は定型業務が主となるため、異動する必要性も無いからです。部署間異動が無いことを入社時に約束している企業も多々あります。

【5】転勤の有無

総合職の転勤の有無

総合職は部署間の異動と、それに伴う転勤があることが前提となる職です。

前で説明したように、総合職は様々な職種を経験することを企業から求められ、その分部署の異動も多いです。部署の異動は転勤を伴うことがあり、本社以外の例えば事業所や支社へ転勤することがあります。

転勤先は数十年前まではほとんどが国内でしたが、急速なグローバル化により海外に支社を持つ企業も多く、海外への転勤も増えています。特に総合商社のようにグローバルにビジネスを行っている企業は、海外への転勤(駐在と言うことも)を一度は経験することになり、その分語学力も必要とされます。

転勤が多い分、結婚や育児、介護との両立が一般職と比較すると難しいとされ、女性の総合職に就く割合は少ないとされています。しかし、女性の社会進出が叫ばれ、働き方改革も進められている近年は女性の総合職へ就く割合も増加傾向にあります。

転勤となっても数年で本社に戻ることも多く、例えば結婚して子供がいた場合でも、単身赴任といった形で対応できることも多くあります。総合職は転勤が前提ということは覚えておきましょう。

一般職の転勤の有無

一般職は部署間の異動が無い分、引っ越しを伴う転勤もほとんどありません。あったとしても、それは自宅から通うことができる範囲内での転勤です。

入社時からエリアを決められているため、そのエリアを超えることが無く、プライベートとの両立が非常にしやすい職です。

転勤が無い分、結婚や育児、介護と両立がしやすく、一般職のほとんどを女性が占めています。将来的に結婚し家庭を持つことを考える女性は一般職を選択する傾向があります。

しかし、働き方改革が進められる今、一般職ではなく総合職でも育休産休が取れることも多く、総合職を選択する女性も増えています。しかし、転勤の有無がやはり大きなポイントであり、総合職で育休産休が取れたとしても、転勤の無い一般職の方が仕事と両立しやすいというのは間違いなく言えます。

【6】残業の多さの違い

総合職の残業の多さ

総合職の仕事の幅は多岐にわたり、マニュアル化もされていません。いわば「答えのない仕事」です。

その分仕事量は非常に多くなり、責任も多いため、残業は当たり前であるという認識がされています。場合によっては休日出勤が必要とされたり、退社後も業務に従事することもあるのが総合職です。

広告代理店「電通」の若手女性社員が過労により自ら命を絶つというショッキングな事件があり、それを契機に「働き方改革」を政府、企業それぞれ進めており、残業の制限に取り組む企業も増えてきました。

「電通」も22時以降の残業を禁止したり、総合商社「伊藤忠商事」のように朝方勤務制度を導入する企業も多くあります。

しかし、残業が禁止された分、家に仕事を持ち帰ったり、本社で残業できない分結局近くの貸し会議室で隠れて残業をするというケースも報告されており、抜本的な残業規制ができていない現状もあります。

いずれにせよ、総合職の場合は残業が前提としてあると思っておくべきでしょう。

一般職の残業の多さ

一般職の仕事は総合職とは違い、業務内容が大枠で決められていることもあり、その決められた範囲内の仕事をこなせばよいということになります。

仕事量が総合職と比較しても少ないため、残業もあまりありません。残業が無い分、プライベートも充実させることができ、ワークライフバランスが非常に取りやすいのは一般職の大きな魅力の一つです。

【7】採用時期の違い

総合職の採用時期

加盟企業の採用におけるルールなどを定める、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、現在、大学の新卒採用における企業説明会の解禁を3月以降、面接解禁、つまり内定解禁を6月以降と定めています。

どの企業も、総合職の選考はそのルールに合わせ、解禁後すぐに行います。つまり、総合職向けの説明会は3月から、面接も6月から順次行います。

しかし、現在の就活戦線は完全な売り手市場です。学生が優位な立場にあり、どの企業も優秀な学生を獲得するのに必死です。

そのため、経団連に加盟している企業でもそのルールに従わずに、3月以前に説明会を行ったり、6月以前に内定を出す企業が多くあるので、学生も上記の日程より早く動き始める必要があるので注意が必要です。

一般職の採用時期

一般職は、基本的に総合職の採用が一段落して落ち着いた頃に選考を開始する場合が多いです。時期が異なることもあり、総合職と一般職で迷っている人は最悪の場合、どちらの選考も受けることが可能です。

しかし、同じ企業の総合職と一般職を併願するのはほとんど認められていないため、他企業の総合職と一般職の併願をすることになります。

【8】研修の多さ

総合職の研修の多さ

総合職は様々な業務をこなすことが求められ、部署間の異動も多いこともあり、研修制度が充実している場合がほとんどです。特に大企業の用意する研修は非常に充実しています。

研修も新入社員全員が受ける新入社員研修だけでなく、定期的に社員全員に課される研修から、それぞれの必要に応じて課される研修、自分のスキルを高めるために自ら進んで受ける研修など様々です。

語学力が求められる企業によっては、海外留学をさせてくれる研修を用意している企業もあります。

一般職の研修の多さ

一般職は業務が決められており、その業務が変更となることもほとんど無いため、総合職と比較すると研修はそこまで多くありません。

もちろん、その決められた業務遂行のために必要とされるスキルを身に付ける研修は行われます。

【9】採用人数の違い

総合職の採用人数

総合職の採用人数は一般職に比べて多い企業がほとんどです。

総合職は企業の基幹的業務をこなす職であるため、総合職の採用人数が多いのは理解できます。

しかし、採用人数も多い分、総合職を志望する学生の人数も多く、売り手市場ではありますが、大企業ともなると総合職の倍率は何百倍となることも珍しくありません。

一般職の採用人数

一般職は総合職よりも採用人数は少ない場合がほとんどです。

また、一般職は採用が少ないだけでなく、女性の社会進出が進む現在でも女性には一般職は根強い人気があるのも事実です。

他企業の総合職よりも年収が高くなる可能性もある総合商社の一般職の人気は非常に高く、学歴も旧帝大、早慶で多くを占めているとも言われています。

まとめ

以上、この記事では、「総合職」と「一般職」の9つの違いについて解説しました。

総合職と一般職ではこのように非常に大きな違いがあり、どちらを選択するかで人生に大きな影響があるのは分かったと思います。総合職と一般職どちらが良いかということは全くなく、自分の人生設計、価値観、状況に応じて自分に合った方を選択すべきです。

どちらにするかよく検討をして、自分にとって最適な選択をしましょう。