「副業」と「兼業」の違いとは？メリット・デメリットまで解説

大人になれば多くの人は働きますよね。

そして、ひとつの職場から給料をもらっているという人も多いと思いますが、中には2つ以上の会社から給料をもらっているという人もいるのではないでしょうか。

また、オークションや株などで収入を得ている人もいると思います。

このような状態を「副業」と言ったり、「兼業」と言ったりしますよね。

では、「副業」と「兼業」では何が違うのでしょうか。これについて知っている人はあまりいないと思います。

そこで、今回は「副業」と「兼業」の違いについて解説していきたいと思います。

結論：2つめの仕事にかけている労力が異なる

「副業」をもっと詳しく

副業とは本業を主体として、本業よりも低い労力で行う仕事のことです。

例えば、ネットオークションでお小遣い程度の利益を得たり、株やFXで利益を得たりすることがこれにあたります。

しかし、副業か兼業かは稼いだ額で決められているわけではないので、不動産による不労所得など、収入が本業より高くなることもあります。

そして、これらの副業で稼いだ額の合計が20万円以上になった場合、確定申告を行う必要があります。

もし確定申告を行わなかった場合は脱税ということになり、重い追徴課税が課せられる可能性があります。そのため、副業を行っている人は注意が必要です。

ちなみに、副業は禁止にしている会社が多いですが、次はそれについて見ていきましょう。

副業を禁止にしている会社について

日本では6～7割ほどの会社が副業を禁止しています。

ただ、これに法的な根拠はなく、もし労働者が副業を行っていてそれが発覚し、解雇して裁判になった場合は、解雇は不当だとされることも多いです。

しかし、職場で白い目で見られる可能性もあるので、あまりそのような会社で副業を行うべきではないでしょう。

ちなみに、多くの会社が副業を禁止しているのには4つほど理由があります。

次はそれについて見ていきましょう。

①長時間労働で健康を害する必要があるから

副業を禁止している会社が多い理由として、一番多いのはこれだと思います。

会社は自分の会社で働いている従業員の労働時間は把握していることが多いですが、副業を行っている労働時間までは把握することができません。

よって、会社が知らないうちに、従業員が過労死ラインを超えるような労働をしている場合があるのです。

また、副業で睡眠時間などを削られて本業に支障が出ると困ると考えている会社も多いようです。

ただ、人が会社以外で何をして過ごすかは自由なので、禁止するほどの理由にはあたらないでしょう。

②情報漏えいのリスク

やはり、会社としては情報漏えいは防ぎたいものです。

そして、従業員が副業を行うと、副業先で本業をしている会社の情報を漏えいしてしまうかもしれません。

ちなみに、情報漏えいは意識的に行われることもありますが、無意識的に行われてしまうこともあります。

つまり、知らないうちに情報漏えいをしていたということもあるのです。

③人材流出の危険性

もし従業員が副業をしている会社のほうに魅力を感じてしまい、本業をしていた会社を辞めることになったら、その会社はその従業員を教育した時間などを無駄にすることになります。

そして、副業をする人の中には、はじめは副業として様子を見てから副業をしていた会社のほうに乗り換えるという人もいるようです。

しかし、会社には副業を禁止して従業員に選択肢を与えないよりも、待遇を改善して人材流出を防いでほしいものです。

④労災保険の問題

複数の会社で働いている場合、両方の職場で労災保険に加入する必要があります。

そして、もし会社Aと会社Bで働いていて、会社Aで労災が行った場合には、基本的に会社Aが責任を持つことになりますが、厄介なことが起こる場合もあります。

例えば、会社Aから会社Bへ移動する間に労災が起こった時にはどちらの会社が責任を持つのでしょうか。

また、過重労働による自殺が起こったり、職場でのストレスが原因で精神障害が起こった場合などは、どちらの会社が責任を持つのか判別が難しくなります。

「兼業」をもっと詳しく

兼業とは本業のほかに別の仕事を同じ程度の労力で行うことです。

そして、かけている労力が同じ場合もあれば、どちらかに比重が置かれている場合もあります。

そのため、副業との線引きはあいまいです。

そして、兼業がつく言葉の代表格と言えば兼業農家です。

また、主婦がパートなどを行っていた場合には、兼業主婦と呼ばれることもあります。

まとめ

以上、この記事では、「副業」と「兼業」の違いについて解説しました。

つまり、自分がしているのが「副業」か「兼業」かについては自分の認識しだいなのです。