知ればニュースがもっとわかる!「公設秘書」と「私設秘書」の違い

違いのギモン

ニュースを見ていると、秘書という言葉を目にすることがありますよね。そして、特に議員の秘書には「公設秘書」と「私設秘書」があります。

今回はこの2つの言葉と、その違いについて解説していきたいと思います。

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結論:国が給料を支払うのが公設秘書、議員やその後援会が支払うのが私設秘書

公設秘書と私設秘書とでは給料を支払っている人が違います。

公設秘書は1人の国会議員に3人までつけることができ、国家公務員という扱いです。そのため、給料は国から支払われます。

一方、私設秘書は議員が個人的に雇う秘書であるため、人数制限はありません。そして、給料は議員本人か、もしくはその後援会が支払います。

秘書とは

まず前提として、秘書という名前を聞いたことはあるけど、どういう人たちなのかよくわからない、という人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは秘書について軽く説明したいと思います。

そもそも秘書とは、組織や上司の書類面の仕事を請け負う職業です。そして、重要書類を扱うことが多いのが特徴です。しかし、仕事内容は誰の秘書になるかによって大きく変わります。

そして、秘書がいる職業としては議員が一番有名ですが、他にも会社の社長や有名スポーツ選手などには秘書がいます。

ちなみに、今回扱う「公設秘書」と「私設秘書」は国会議員の秘書の分類です。

議員秘書はスケジュール管理などの基本的な業務の他、イベントへ議員の代理として出席したり、時には法案の作成にまで関わることもあるのが特徴です。

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「公設秘書」の詳細

公設秘書とは1人の国会議員に対して3人までつけることができる国家公務員の秘書のことです。国家公務員のため、給料は国から支払われます。ちなみに、正式には国家公務員特別職という区分になります。

また、65才以上の人やその国会議員の配偶者は公設秘書になることができません。ちなみに、国会議員が選挙で落選すると、公設秘書も一緒に失職します。

そのため、秘書をしている議員が落選した場合はその議員の私設秘書として再起を目指すか、別の議員の公設秘書になるか、もしくは秘書の仕事をやめなければなりません。

議員秘書は選挙のたびに失職のリスクにさらされる職業なのです。

そして、公設秘書には政策担当秘書、第一公設秘書、第二公設秘書の3種類があります。次はこの3種類の公設秘書について詳しく解説したいと思います。

「政策担当秘書」とは

政策担当秘書は公設秘書の中でも最も地位の高い秘書です。この職は国会議員の立法を補佐するため、1993年に新設されました。そのため、通常の秘書業務のほか、法律案の作成に関わることがあります。

そして、政策担当秘書になるのはそう簡単ではありません。政策担当秘書になる方法には2つあります。

まず1つ目は「国会議員政策担当秘書」の資格試験に合格することですが、この試験は合格率が1割を切る相当難しい試験です。

そして2つ目は10年以上公設秘書を勤めた上で専用の研修を受ける方法です。資格試験が非常に狭き門であるため、こちらの方法で政策担当秘書になる人のほうが多いとされています。

 

そして、国会議員には通常、地元の事務所と議員会館(※1)の中にある事務所とがありますが、政策担当秘書は議員会館の事務所で働いているのが一般的です。

なぜなら、国会議員は国会などに出席するため永田町にいることが多いので、議員会館の事務所で働いていたほうが議員と蜜に連絡を取りやすいからです。

ちなみに、なるのが一番難しい代わりに、給料は一番優遇されています。給料は階級により違いますが、月額50万円弱が平均です。

  • 議員会館(※1):国会議事堂の近くにある、国会議員の事務所が集まった建物のこと。

「第一公設秘書」「第二公設秘書」とは

第一公設秘書は公設秘書の中で2番目に地位が高い秘書です。第二公設秘書は公設秘書の中で3番目に地位が高い秘書です。この2つの秘書にはあまり違いがないため一緒に解説します。

これらの秘書も国家公務員特別職ですが、特に他の資格は必要ありません。ちなみに、給料は第二公設秘書より第一公設秘書のほうが高いです。第一公設秘書の平均月収は45万円程度で、第二公設秘書の平均月収は30万円強であると言われています。

そして、政策担当秘書と同じように、第一・第二公設秘書も議員会館の事務所で働いている場合が多いです。

「私設秘書」の詳細

私設秘書とは、議員が私費で雇う秘書のことです。給料は議員本人もしくはその後援会が支払います。

また、人数制限はありません。そのため、中には100名近い私設秘書を雇っている議員もいます。

そして、もちろん公務員ではありませんし、特別な資格も必要ありません。要は議員に認められば私設秘書になれるのです。

また、議員によって給料は異なりますが、給料は公設秘書より少ないことが多く、地位も低くなりがちです。平均的な月収は15万~25万程度です。

そのため、仕事内容は事務的な内容や雑用が多い傾向があります。

 

ちなみに公設秘書とは違って、議員が落選しても再起を目指す場合は失職しません。

しかし、議員が政界を引退する場合は失職します。そのため、他の仕事につくか、もしくは他の議員事務所に拾ってもらう必要があります。

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まとめ

以上、この記事では、「公設秘書」と「私設秘書」の違いについて解説しました。

  • 公設秘書:国家公務員で給料は国から支払われる
  • 私設秘書:議員が私費で雇い、給料は議員本人かその後援会から支払われる
「公設秘書」と「私設秘書」とでは給料を支払っている人が違ったのですね。この違いを友達に自慢してみるのもいいかもしれません。

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