「公認会計士」と「税理士」と「国税専門官」の違いとは？

世の中には、とてもたくさんの職業があります。

どの仕事も社会を成り立たせる上で大切ですが、お金に関係する仕事は特に重要なものです。したがって、その仕事に就くのは簡単ではありません。

今回は、そんなお金にまつわる職業の中の「公認会計士」「税理士」「国税専門官」について、それぞれの特徴と違いを詳しく解説していきます。

結論：具体的な仕事内容が違う

「公認会計士」とは

公認会計士とは、企業の監査を行い、その企業の正しさを世間に保証する仕事です。会計や税務、コンサルティングを行う場合もあります。

「公認会計士」の業務内容

それぞれの業務の詳しい説明は以下の通りです。

企業が作らなければならない会計書類には、多くの種類があります。これは、株主や取引相手がわかりやすくその会社の経営状況を判断する際に、必要になるためです。この会計書類の作成には専門知識が必要なので、公認会計士や税理士などの、会計のプロが担当します。

監査には「内部監査」と「外部監査」の二種類があります。公認会計士が担当するのは「外部監査」です。企業の外部者である公認会計士がチェックすることで、その企業と取引している企業や消費者に対し、その企業の信頼性を保証します。

一方「内部監査」は、企業の中で選ばれる監査役が行います。内部から不正を見張り、防止する役目を持っています。

「公認会計士」になるには

公認会計士試験は、司法試験に次いで 2 番目に難しい国家資格と言われています。会計学や企業法など、企業に関する幅広い知識が求められます。受験資格に制限はなく、誰でも受験することができます。

この試験に合格した後も、2 年以上の実務経験が必要になります。その後もう一度筆記試験を受け、合格するとようやく公認会計士として働けるようになります。

このように、公認会計士になるにはかなりの時間がかかるので、長い期間計画的に行動しなければいけません。

「税理士」とは

税理士とは、税金の専門家です。納税者の納税額の計算など、納税に関する作業を手伝う仕事です。

「税理士」の業務内容

税理士は主に税金に関する仕事をします。税務代理、税務相談などです。

それ以外にも、公認会計士と同じく企業の会計の仕事を行うこともあります。また、会計参与として企業に雇われることもあります。

会計参与は「内部監査」を行う役職の一種です。会計参与には、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人しか就くことができないという決まりがあります。「内部監査」は、企業の一員として雇われている者が行います。この点が、外部者が行う「外部監査」との違いです。

中小企業では、主に監査役の代わりに会計参与の役を置きます。監査役と会計参与の両方がいる企業はほとんどありません。

「税理士」になるには

税理士になるには、税理士試験という国家試験に合格する必要があります。試験は科目ごとに行われ、一度に全て合格する必要はありません。有効期限もないので、1 年に 1 つずつ合格していっても税理士になることができます。

例外として、弁護士・公認会計士は試験を受けなくても税理士の資格を持つことができます。税理士に必要な知識を、司法試験や公認会計士試験で得られるためです。

「国税専門官」とは

国税庁の中の国税局や税務署で、税の専門家として活動する公務員です。国民や企業が正しく税金を納めているかを見張ります。

「国税専門官」の業務内容

国税専門官は「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の 3 職種に分かれています。

近年は脱税の手法がどんどん巧妙になっているので、国税専門官の知識や対応力にも高度さが求められるようになっています。

「国税専門官」になるには

国税専門官になるためには、国税専門官採用試験という公務員試験を受ける必要があります。会計の知識だけでなく、民法など法律の知識も求められるため、公務員試験の中でも難関と言われます。

受験資格があるのは 21 ~ 30 歳の人物です。学歴は問われません。

まとめ

以上、この記事では「公認会計士」「税理士」「国税専門官」について違いを説明しました。

お金に関する仕事と言っても、その業務内容はかなり様々です。みなさんも、何か困ったことがあったら気軽に身の回りのお金のプロに相談しましょう。