これで完璧!「年収」と「年俸」の違いをわかりやすく解説

違いのギモン

社会人になると、切っても切り離せないのが、給料の話です。「1年間にもらえる給料の額」が、転職・就職時の重要な情報になります。

1年間に受け取る給料というと、まず思い浮かぶのは、「年収」と「年俸(ねんぽう)」でしょう。

しかし、両者は、意味がまったく異なります。今回は、「年収」と「年俸」の違いについて、わかりやすく解説します。

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結論:年収は1年間の全収入、年俸は1年単位で定められた給料

「年収」とは、給与体系や手段を問わず、1年間で得た収入の合計のことです。一方、「年俸」とは、自分が働く組織との契約において、一年単位で定められた給料のことです。

「年収」をもっと詳しく

「年収」とは、給与体系や手段を問わず、1年間で得た収入の合計のことです。

会社の基本給の他、ボーナスや残業代、副業の収入なども含みます。また、アルバイトで稼いだお金や、年金で支給されたお金も「年収」に組みこまれます。

つまり、アルバイトをしている大学生でも、複数の不動産をもつ資産家でも、年金生活者でも、1年間の収入の合計金額が「年収」になります。

 

自身の収入が年俸だけの場合、年収と年俸は同じ額になります。しかし、年俸の他に収入がある場合、年収が年俸を上回ります。

たとえば、年俸1億円のサッカー選手がCMに出演し、5000万円の出演料を得たとします。その場合、彼の年俸は1億円ですが、年収は1億5000万円になります。

 

また、会社Aから1年で500万円の給料を得た会社員が、副業で1年あたり100万円稼いだとします。この場合、彼の年収は600万円です。

「手取り年収」という場合は、年収から年金・健康保険・雇用保険などの社会保険料の他、住民税や所得税を差し引いた収入のことを指します。

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「年俸」をもっと詳しく

「年俸」とは、自分が働く組織との契約において、一年単位で定められた給料のことです。「ねんぼう」と読んだり、「年棒」と書いたりするのは間違いなので、注意しましょう。

実際に、プロスポーツ選手・外資系企業・エンジニア・プログラマーなどは、年俸で給料が決まっているケースが少なくありません。

「年俸」の額から、社会保険料や税金を引くと、「手取り金額」となります。

 

年俸制」とは、1年間の働きぶりをもとに来年の年俸を決める給与体系のことです。仕事の成果や個人の能力が、金額に大きく影響します。そのため、「年俸制」においては、公平で客観的な成績査定制度が、不可欠です。

定期昇給という概念は、ありません。設定された目標の達成度を、上司が確認し、翌年の年俸が決まるシステムが一般的です。

あくまで「給与の支払い方・決め方」の問題なので、正社員・契約社員といった雇用形態とは関係ありません。年俸制であっても、正社員であれば継続的な雇用が約束される上、厚生年金や社会保険の対象になります。

 

「年俸」は一年単位で定められた給料のことですが、労働基準法第24条第2項には、以下のような規定があります。

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

「年俸制」の会社で働く人も、この規定にもとづき、毎月一回以上年俸を分割した金額を受け取ります。分割の方法は、企業によって異なります。

わかりやすいのは、年俸を12分割して毎月受け取るケースです。一方、14・16分割し、毎月の給料の他、ボーナスとしてもらうケースもあります。14分割の場合は給料1カ月分、16分割の場合は給料2カ月分を、夏季・冬季に受け取ることになります。

 

基本的に、「年俸」と残業代は別です。労働基準法37条には、以下のような条文があります。

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

「社員に残業や休日労働をさせた場合は、割り増し賃金を支払う」という規定です。これは、年俸制を取り入れている会社にも適用されます。雇用契約書に書かれた勤務時間を超えている場合は、残業・休日労働に認定されます。

しかし、契約の時点から残業手当込みで年俸が提示されている場合は、その限りではありません。残業という概念がない管理職や、労働時間で成果をはかることが難しい仕事についても、同様です。

また、「年俸」に賞与・手当・退職金を含むかについては、会社次第です。

 

日本で一般的とされてきた終身雇用制度のもとでは、勤続年数や年齢に応じ、年収が決められました。しかし、若手中堅社員をはじめ、「成果を出しても、年収が上がらない」ということに不満を持つ人がいました。

また、多くの会社では、高年齢社員への高賃金が負担となっていました。そこで、業績や能力に応じて給料を変動させ、組織を活性化させられる「年俸制」に注目が集まりました。

このような背景から、管理職・営業職・研究職といった個人の成果がわかりやすい職種については、年俸制を取り入れる企業が増えています。

 

年俸制を取り入れる企業が増えると、「社会における人材の流動性が高まる」ということにつながります。つまり、社員が積極的に転職するようになるということです。

なぜなら、年功序列の終身雇用制度が崩れるからです。勤続年数や年齢に応じ、年収が決められていると、「できるだけ1つの企業にとどまるのが得」と多くの人が考えます。

そのため、終身雇用制度のもとでは、業務や給与に多少不満があっても、転職に至らないケースが多くあります。

年俸制のメリット・デメリット

年俸制で働くメリットは、以下の通りです。

年俸制のメリット
  • 年間の給料が決まっているため、資金計画が立てやすい
  • 急に働けなくなっても、年間の給与額は同じ
  • 自分の実績や成果が給与に直結する

一方、年俸制で働くデメリットは、以下の通りです。

年俸制のデメリット
  • どれだけ活躍しても、評価が収入に反映されるのは来年度
  • 期待通りの成果が出せなければ、収入が前年度より下がる可能性もある
  • 数字にしづらく、査定できない会社への貢献を、給料に組みこめない

まとめ

以上、この記事では、「年収」と「年俸」の違いについて解説しました。

  • 年収:給与体系や手段を問わず、1年間で得た収入の合計
  • 年俸:自分が働く組織との契約において、一年単位で定められた給料のこと

現在、年功序列の終身雇用制度に変化のきざしが見えています。すると、「年収」や「年俸」について考える機会も増えるでしょう。

副業をはじめとする自由な働き方が増え、「1年間の会社の給料=年収」とはいいきれなくなってきました。また、職種によって、「年俸制」を導入する大企業が増えています。

働き方が変わりつつ今だからこそ、「年収」と「年俸」の違いを、しっかり頭に入れておきましょう。

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