日本の二大通信社を徹底理解!「共同通信」と「時事通信」の違い

違いのギモン

国内外問わず、世の中には「通信社」というものが存在します。通信社の役割は簡単に言うと、事件や事故などに関する取材をして、その情報を各媒体、企業、組織などに配信することです。

日本には、二大通信社として「共同通信」と「時事通信」が存在します。名前を聞いたことがある人も多いかもしれませんが、それぞれの通信社がどのような役割を果たし、どのような存在であるのかを理解している人は多くはないのではないでしょうか。

この記事では、通信社の役割や新聞社との違いについても触れながら、「共同通信」と「時事通信」の違いについて詳しく解説していきます。

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結論:「共同通信」は加盟社によって支えられた一般社団法人

大きな違いは形態です。「共同通信」は NHK と全国の新聞社が加盟社となり運営されている一般社団法人です。「時事通信」は各媒体、企業、組織、個人に記事や情報サービスを提供し、利益を追求する株式会社です。規模としては、「共同通信」>「時事通信」となります。

通信社の役割と新聞社との違い


「共同通信」と「時事通信」についてそれぞれ解説する前に、通信社が果たす役割と、通信社と新聞社の違いついて解説していきます。

世の中には、国内外問わず、数多くの通信社が存在します。以下に示すのが、著名な通信社とその通信社が拠点とする国名です。

  • 共同通信(日本)
  • 時事通信(日本)
  • AP通信(アメリカ)
  • トムソン・ロイター(アメリカ)
  • AFP通信(フランス)
  • 聯合(れんごう)ニュース(韓国)
  • 新華社(しんかしゃ)通信(中国)

よく目にしたり、耳にしたりする名前もあるのではないでしょうか。上で示したような著名な通信社以外にも、各国にはそれぞれの国を拠点とする通信社が存在します。

 

通信社は、在籍する記者が様々な情報を取材し、それを記事の形にして各媒体や企業、組織などに配信する役割を担います。各媒体に含まれるのは、新聞社、放送局(テレビ・ラジオ)です。

通信社は、記事を提供する対価として得るお金が主な収入源となっています。

日本の新聞であれば、記事に(共同)や(時事)というクレジットが入っていたり、テレビやラジオのニュースで「共同通信(時事通信)によると~」という始まりでニュースを読み上げたりします。これは、「共同通信」や「時事通信」から提供を受けた記事やニュースであることを表しています。

 

また、通信社が扱うのは国内のニュースだけではありません。海外に記者を駐在させている他、海外の通信社と契約をして海外ニュースの記事の提供を受けています。提供を受けた記事を、自分たちの国の言語に翻訳をし、各媒体などに配信する役割も通信社は担います。

日本の「共同通信」を例に挙げます。「共同通信」は50を超える海外の通信社と契約・協力をしています。新聞の記事に(AP共同)というクレジットが入っていることがあります。これは、アメリカのAP通信の記事を、「共同通信」が翻訳をして提供をしたことを表しています。

通信社の存在意義と全国の新聞社

ここで、記者が数多く在籍する新聞社があるにもかかわらず通信社が存在する意義について、また通信社と新聞社の違いを解説する前の段階として、日本全国の新聞社についても簡単に解説します。

 

通信社が存在する意義は、新聞社や放送局が効率的に記者を配置し、より多く、より深い情報を得ることにあります。この点について解説するために、まずは新聞社の分類を見ていきます。

日本の新聞にはスポーツ紙や専門紙(農業新聞・工業新聞など)を除いて、販売する地域ごとに、全国紙・ブロック紙・県紙という区分けがあります。ブロック紙と県紙は、地域紙という形で同じ分類をすることもあります。

ちなみにブロック紙とは、いくつかの地域にまたがって販売される新聞のことを指します。以下に示すのが、全国紙・ブロック紙・県紙のそれぞれに分類される新聞名です。

  • 全国紙:読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞(日経新聞)、毎日新聞、産業経済新聞(産経新聞)
  • ブロック紙:中日新聞、河北新報(かほくしんぽう)、中国新聞、西日本新聞、北海道新聞
  • 県紙:神奈川新聞、静岡新聞、京都新聞、琉球新報(りゅうきゅうしんぽう)、沖縄タイムスなど

北海道新聞は道内のみで販売されていますが、地理的な販売区域の広さからブロック紙に分類されます。また、東京新聞は中日新聞の傘下(さんか)ということもありブロック紙に分類されることもあります。

 

上で示したような全国紙、特に販売部数も日本で1番の読売新聞や2番の朝日新聞であれば豊富な記者を擁し、日本全国、また世界中に記者を配置することができます。

しかし、限られた地域で新聞を販売する地域紙は、記者の数も限られ、各新聞社が拠点とする都市、地域に重点的に記者を配置することになります。

ただし、ブロック紙や県紙も、全国紙と同じように、その限られた地域のニュースだけでなく、全国各地のニュースやジェネラルニュース(政治や経済などのニュースのこと)も扱います。

 

そこで活用するのが通信社の配信する記事です。限られた地域にしか記者を配置していない地域紙も、通信社の記事の提供を受けることによって、紙面に全国のニュースやジェネラルニュースを載せることができるのです。

また、全国に記者を配置する全国紙も、通信社の記事の提供を受けます。もちろん、一定程度は自社の記事で紙面を埋めることができるため、通信社の記事を使う割合は地域紙よりは少ないです。しかし、自社では取材しきれなかったニュースがあるのも確かです。

 

新聞社にとって通信社は競合関係ではないと言えるため、全国紙であっても通信社の記事を紙面に載せることは数多くあるのです。特に日本経済新聞は、経済に特化した全国紙であるため、経済以外の分野のニュースについては通信社の記事を多く使っています。

このように、新聞社にとって通信社の記事を活用することは、記者を効率的に配置することができるという点、紙面を埋めることができる点からも、非常に合理的なのです。

通信社と新聞社の違い

通信社も新聞社も、様々な分野を取材する記者を擁しているという点は共通しています。通信社の社内の構成としても、新聞社と同じく取材する分野によって政治部、経済部、社会部、運動部などに分けられています。

そんな通信社と新聞社の決定的な違いは、自社の媒体の有無です。


 

新聞社は、取材し執筆した記事を自社が発行する新聞に掲載します。そして、その新聞を販売することで利益を出します。また、新聞社は自社の新聞という媒体を持っているからこそ、そこに広告を掲載することができます。新聞社にとって、広告収入は販売収入に並ぶ大きな収入源となっています。

最近では、ネットで記事を読むという需要が高まっていることから、自社のウェブサイトを開設してそこに記事を掲載したり、複数の媒体から記事の提供を受けるニュースサイト( LINE NEWS など)やニュースアプリ( NewsPicks など)に記事を配信したりしています。

 

通信社は、新聞社と異なり自社の媒体を持ちません。取材し執筆した記事は、新聞社や放送局、企業などに配信します。記事を提供する代わりに得るお金、または契約料や、その通信社に加盟するために払われる出資金が通信社の収入源となります。

ただし、通信社も、新聞社と同じようにウェブ上に自社のサイトを開設し、そこに記事を掲載しています。その意味では自社の媒体を持つことになります。

しかし、それは通信社にとって本業ではなく、有料制の形をとっていません。掲載される記事も限られており、ネットで記事を読みたいという需要に応えてできたものです。

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「共同通信」をもっと詳しく


「共同通信」は、1945年に全国の新聞社、NHK が組織する社団法人として設立された、日本を代表する総合国際通信社です。平成20年の法改正により「共同通信」は一般社団法人となり、「一般社団法人共同通信社」が正式名称となっています。

東京都港区に本社(汐留メディアタワー)を置く他、全国各地6都市に支社、45都市に支局を置いています。また、海外41都市にも支局を置いて取材活動を行っています。2006年には、「共同通信」とその加盟社、契約社のニュースを束ねた実質上の自社媒体「47NEWS」も誕生しました。

「共同通信」は、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に活動しています(『共同通信社70年史』)。

 

前身は戦前から戦時中まで、国策通信社として政府の対外宣伝機能を持った「同盟通信」です。戦争が終結した1945年に連合国軍総司令部( GHQ )の圧力もあり、同盟通信は自主解散しました。

同盟通信の解散を受け、同盟通信が持っていた一般報道部門を受け継ぐ形で非営利の社団法人として誕生したのが「共同通信」です。全国の新聞社60社(現在は55社)と NHK が加盟社となって発足し、加盟社が支払う社費と呼ばれるものによって運営されてきました。

 

発足当時加盟していた読売新聞、朝日新聞、毎日新聞は1952年に脱退をしました。ただ、毎日新聞は2009年に再加盟し、また現在は産経新聞、日経新聞といった全国紙も加盟しています。「共同通信」は、日本を代表する国際総合通信社として現在も日本のニュース、ジャーナリズムを支えています。

ちなみに、読売新聞や朝日新聞は加盟社ではないものの、民間放送局や一部新聞社と同じく、「共同通信」の契約社として一部の記事の配信を受けています。

 

「共同通信」の記事は全国各地の新聞社に配信されるため、複数の新聞に全く同じ記事が掲載されることになります。そして、「共同通信」が配信した記事には、(共同)というクレジットが入っていることがありますが、入っていないことも多くあります。

したがって、読者は「共同通信」が配信した記事であるかどうかを知らないまま、記事に触れることが多々あるということです。

 

また、「共同通信」はニュースの記事だけでなく、各新聞社の立場を表明する「社説」まで配信しています。全国には、政治的に保守的な新聞社からリベラルな新聞社まで存在するため、保守的な社説とリベラルな社説のどちらも執筆して配信しています。

「共同通信」には固定された政治的なスタンス(保守・リベラル)が無いと言えるため、そこも新聞社との違いと言うことができます。ただ、「共同通信」をリベラルと評する人がいたり、世界の通信社の中には政治的なスタンスを持っているところもあったりするため、一概には言えません。

 

注意点として挙げられるのが、各新聞社は、「共同通信」が配信した記事を必ずしも使わなければならないというわけではないということです。デスクと呼ばれる記事の編集を総括する人が、記事を掲載するかどうか決定します。

「共同通信」は、地方紙を中心に取材網を整えきれない全国の新聞社にとって無くてはならない存在です。また、56社もの加盟社と、100社を超える契約社に記事を配信していることからも、発行部数日本一でもあり世界一でもある読売新聞をはるかにしのぐ絶大な影響力があると言えます。

「株式会社共同通信社」について

ちなみに、同じ「共同通信」でも、「一般社団法人共同通信社」の100%子会社である、「株式会社共同通信社」というものも存在します。それぞれを区別する際には、前者を「社団共同」、後者を「KK共同」と呼ぶことが多いです(以下、「社団共同」「KK共同」)。

「社団共同」が記事を配信する相手は、新聞社や NHK、民間放送局などのマスメディアに限定されます。したがって、「共同通信」の取材した情報を必要とするマスメディア以外の企業や官公庁に、「社団共同」は配信することができないのです。

そこで1972年に設立されたのが「KK共同」です。「KK共同」はマスメディア以外の企業などにも情報を配信する役割を担います。その他にも、加盟社や契約社のネットワークを活用した官公庁や一般企業の広報、PR支援を行っています。

「時事通信」をもっと詳しく


「時事通信」は、1945年に設立された通信社で、株式会社の形をとっています。「株式会社時事通信社」が正式名称です。

東京都中央区東銀座に本社を置く他、全国各地6都市に支社、72都市に支局を置いています。また、海外28都市にも支局を置いて取材活動を行っています。

「時事通信」は、「性格・公平なニュース、情報、データを国内外に伝達することで社会の発展に寄与すること」を使命としています(時事通信社会社案内)。

 

前身は、「共同通信」と同じく、戦前と戦時中における国際通信社として存在した「同盟通信」です。1945年の自主解散を受け、「時事通信」は株式会社として発足しました。

「時事通信」は、同盟通信が持っていた商業通信部門(株価などの経済ニュースを民間企業に配信する部門)と出版業務を受け継ぐ形で設立されました。ちなみに、前述したように、「共同通信」は同盟通信の一般報道部門を受け継ぎました。


 

「時事通信」と「共同通信」は発足当時、再統合が将来的に考えられていました。したがって、業務や配信するニュースの分野において棲み分けが紳士協定によってなされており、当時、両社は競合関係にはありませんでした。

しかし、1964年(昭和39年)に開催された東京オリンピックの際、「時事通信」は「共同通信」が担っていたマスメディア向けの一般報道業務に進出しました。

これがきっかけとなり、両社は紳士協定によって定められていたそれぞれの業務を浸食し合い、「時事通信」と「共同通信」の再統合構想は消滅しました。

 

「時事通信」が担う業務は主に二つあります。それぞれ、一般企業などへの情報配信サービスと、マスメディア向けの一般情報配信サービスです。

一つ目の、一般企業に専門情報を配信するサービスは、「時事通信」の発足当時から続くものです。主に、金融機関や官公庁、地方自治体を顧客とし、収入における大きな割合を占めています。

しかし、前述した「共同通信」が設立した「KK共同」や「日本経済新聞社」が同サービスに進出したことで、市場を一気に奪われ、経営が悪化しました。

 

二つ目の、マスメディア向けの一般情報配信サービスは、発足当時に「共同通信」が担う業務として決められたものでした。東京オリンピックの際、機を見た「時事通信」がそのサービスに進出しました。

しかし、前述したように、全国のマスメディアが加盟社、契約者となり支えている一般社団法人である「共同通信」とは異なり、「時事通信」は民間の株式会社です。

 

この形態の違いもあり、「共同通信」は加盟料、契約料がそのままの収入となりますが、「時事通信」は配信した記事が採用された場合にのみ料金を得る形となっています。

つまり、「時事通信」はスクープなどの「売れる記事」を書かなければ、このサービスにおいて収入を得ることが難しいのです。

 

また、取材網の面からも「共同通信」の力が強く、一般情報配信サービスにおいては「時事通信」は後塵を拝しています。したがって、「時事通信」は安定した収入を得ることが難しく、不安定な経営状態が続いています。

「時事通信」は、「共同通信」と同じように、ネットでニュースを得たいというニーズに対応する形で、公式サイトでもある「時事ドットコム」に記事を掲載しています。しかし、あくまでも本業ではなく、有料制でもありません。

 

以上の面から、ニュース分野における影響力の大きさは「共同通信」ほどではないと言えます。

しかし、「共同通信」ほどではなくとも全国のマスメディアに記事を配信する他、複数の媒体から記事の配信を受けるニュースサイトやニュースアプリにも積極的に配信しており、日本において大きな影響力を持っているメディアであることは間違いありません。

また、一般企業、官公庁、地方自治体、組織、個人などに専門的な情報(株価などの経済ニュースなど)を提供し、社会を支える情報インフラとして重要な役割を果たしています。

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「共同通信」「時事通信」「電通」の関係


「共同通信」と「時事通信」は、前身が国策通信社であった「同盟通信」であり、元は同じ会社であったということは前述した通りです。

さらに、実は日本最大の広告代理店である「電通」も、「共同通信」と「時事通信」と同じ起源を持っています。

 

戦前、広告と通信の二つの業務を担う企業として、1906年設立の日本電報通信社(現在の電通)と、1926年設立の新聞聯合社(後の同盟通信社)がありました。1931年の満州事変の際、国策により通信社は一本化されることになりました。

具体的には、日本電報通信社の通信部門が新聞総合社へ、新聞聯合社の広告部門が日本電報通信社へ吸収される形で通信社の一本化が進められました。この結果、広告部門を担う電通と、通信部門を担う同盟通信が誕生しました。

 

このような背景から、同盟通信は、広告部門を専門とする電通の株式を半分所有していました。戦後、同盟通信が「共同通信」と「時事通信」に分割された後も、電通の株式は半分ずつ両社に受け継がれました。

2001年の電通の東京証券取引所1部上場に伴い株式をいくらか売却しましたが、「共同通信」と「時事通信」は電通の筆頭株主となっており、関係が現在も続いています。

まとめ

以上、この記事では、「共同通信」と「時事通信」の違いについて解説しました。

  • 共同通信:全国の新聞社と NHK が加盟社となり運営される一般社団法人
  • 時事通信:誰にでもニュース・情報を配信し、利益を追求する株式会社

「共同通信」と「時事通信」は同じ通信社として競合関係にある企業であり、今までは違いが非常に分かりづらかったと思います。しかし、起源をたどると前身は同じ「同盟通信」であり、両社の発足の経緯を見てみると違いが理解しやすいのではないでしょうか。

特に、「共同通信」は、全国の新聞社と NHK がお金を出し合う形で発足した社団法人(現在は一般社団法人)で、株式会社である時事通信社とは形態が大きく異なることが分かったと思います。

どちらも、日本のニュース、ジャーナリズムに大きな影響力を持つメディアであるため、これを機に両社の違いを理解しておきたいところです。

⦿参考文献:共同通信社社史刊行委員会(2016)『共同通信社 70年史』一般社団法人共同通信社・グループ会社

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