転職や起業、その他様々な理由で仕事を辞める際、提出するべき書類は分かりますか？「退職願」「退職届」「辞表」、これらはどれも会社を辞める時に提出する書類ですが、それぞれ使い方が違います。
今回はその違いについて説明していきます。
結論：「辞表」は役職者が使い、「退職願」「退職届」は一般社員が使う。
「退職願」「退職届」「辞表」はいずれも、会社に退職を願い出る点については同じです。
しかし、「立場」と「意思の強さ」によって使い分けます。
「退職願」は、一般社員が会社に「辞めさせてください」と願い出るものです。
「退職届」は、一般社員が会社に「辞めます」と明確な意思を表示するものです。
「辞表」は、役職のある人物や公務員が、会社に退職の意思を伝える際に使われます。
「退職願」をもっと詳しく
「退職願」とは一般社員が会社に退職を申し出る際に提出するものです。
退職を決めたらまず、上司にその旨を伝えたのちに、退職願を提出し、退職の了承を得てから手続きを進めていきます。
そして、退職願を提出する際は「手渡し」が基本となります。
人事部長等、退職を承認する権利を持つ人が退職願を承認し、会社がこれを承諾してはじめて退職となりますが、退職の申込みをしてから承諾されるまでに時間がかかることがあります。
また、退職が承諾されるまでの期間内に退職願を撤回することも可能です。
一方で、会社側が社員に退職してほしくない場合など、承諾までの間の期間を退職手続きの範囲内のギリギリの日数まで長く取り、従業員の退職願撤回の余地をとることがあります。
しかし、あまりに期間を長くとると不当拘束となるため、基本的には就業規則の退職手続きの範囲内に手続きが行われます。
退職願は従業員の退職の意思を上司や会社側に伝えるものであり、退職届などに比べて退職が決まるまでの期間が長いということを覚えておいてください。
「退職届」をもっと詳しく
「退職届」とは、一般社員が会社に「辞めます」と明確な意思を表示するもののことです。
そして「退職届」は、「退職願」に比べて退職の意思が強く、ほとんどの場合、すでに退職することが決まっている時に使われます。
また「退職届」は、最近ではメールによる申出が行われることもあり、法的にも有効です。
そして、退職願は提出した後でも一定の期間内であれば撤回は可能ですが、退職届は提出したあとに退職を撤回できるものとできないものがあります。
つまり、退職願よりも退職の意思が強く、手続きの上でも撤回が難しいものということですね。
退職届を提出してから会社から承諾を受け、退職が決まるまでの期間も退職願に比べて短くなっており、会社側の手続が進むにつれて法的に届出の撤回が難しくなっていきます。
基本的には定年や自身の都合で辞める場合に使われますが、転職や起業などによる退職の場合も退職届を提出するのが一般的です。
また、立場的な面では、一般社員は基本的に「辞表」ではなく「退職届」を提出します。
退職とは「労働組合員（平社員）が会社をやめること」を指しますので、一般社員は自分の都合で会社を辞める場合であっても辞表ではなく退職届を提出します。
なお、会社側の都合による退職なのに自己都合による退職だと思いこみ、退職届に「辞職」と書いてしまうと、退職金がもらえないなど後に後悔することになるので、注意が必要です。
自らの意思でも会社側の都合でも使えるものですが、一般社員が退職する際には退職願あるいは退職届を提出する、ということを覚えておきましょう。
「辞表」をもっと詳しく
「辞表」とは、役職のある人物や公務員が、会社に退職の意思を伝えるものです。
冒頭を「辞表」とし、文中の「退職」の部分に「辞職」と記載します。
横書きでも可能ですが、一般的に縦書きです。
辞表を提出することができるのは、基本的に、労働組合に加入していない役職者に限られます。
具体的には、課長より上の位の人が自らの意思で仕事を辞める場合のみ、辞表を提出することができます。
社員の不祥事や経営方針を巡る問題などにより、会社において役職のある人が責任を取って会社を辞める場合も、辞表を提出します。
あるいは、役職は退くけれども会社は辞めない場合にも使います。このような意味の違いにも注意が必要です。
一般社員が提出するのは退職願あるいは退職届であり、辞表を提出することは基本的にありませんので、その部分も間違えることのないようにしましょう。
まとめ
以上、この記事では、「退職願」「退職届」「辞表」の違いについて解説しました。
- 退職願：一般社員が会社に対し退職を願い出るもの
- 退職届：一般社員が会社に対し明確に退職の意思を示すもの
- 辞表：役職のある人物が辞職する際に用いるもの
