「県営住宅」と「市営住宅」の違いとは？母子家庭は利用できる？

日本人はホームレスを除けば、ほとんどの人がなんらかの家に住んでいますよね。一戸建てに住んでいる人もいれば、賃貸の物件に住んでいる人もいると思います。

そして、賃貸の中には地方自治体が貸してくれるものもありますよね。それが「県営住宅」や「市営住宅」などです。

これらの賃貸は格安なので、特に収入が少ない人にとってはうれしい物件ですよね。

しかし、これらの物件について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

そこで、今回は「県営住宅」と「市営住宅」の違いについて解説していきたいと思います。

結論：貸主が違う

「県営住宅」をもっと詳しく

県営住宅は県が貸してくれる賃貸物件です。

具体的には、住むところに困っていて収入が少ない人に向け、県が建設し、整えたものが県営住宅になります。

そして、県営住宅の募集やあっせんや家賃のとりまとめなどは県が指定した代理管理会社が行っています。

ここからは県営住宅の種類、入居資格、入居審査、その他の特徴について解説していきたいと思います。

県営住宅の種類

県営住宅の種類としては新婚世帯、子育て世帯、ひとり親世帯、多子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、戦傷者世帯、被爆者世帯などがあげられます。

これらの世帯はお金に困っていることが多いので県営住宅が用意されています。

ちなみに、戦傷者とは戦争で怪我などをしてしまった人のことです。これに該当する人は現在ではあまりいませんが、かつては一定数いました。

県営住宅の入居資格

県営住宅に入居するにはさまざまな入居資格を満たす必要があります。

まず、県内に住所もしくは勤務先があることが必要です。

次に、現在住宅に困っている人が県営住宅の対象になります。県営住宅の家賃は格安であることが多いですが、ほかの手段で住宅を見つけることができる人は入居できないのです。

また、収入が一定以下である必要があります。そして、その基準は県によって異なりますが、一般的な労働者の場合は月収が 0～16 万円、裁量労働制で働いている人の場合は年収が 215 万円に満たないということが基準であることが多いです。

ちなみに、県営住宅は収入がなくても入居することができます。

そして、本人が成人していることも条件の 1 つになります。なぜなら、未成年の場合には、親から経済的援助を得られる可能性が高いからです。

また、同居したい人がいる人も対象になります。そして、同居する人の例としては家族や親族のほか、配偶者などがあげられます。

そして、これは県によりますが、県に対する税金を滞納している人は県営住宅に入居できない場合があります。県営住宅は県民の税金で運営されていますからこれは当然かもしれません。

また、県営住宅に入居するためには保証人を立てる必要があります。やはり県営住宅に入居するような人は経済的に困っている人が多いので、家賃などを滞納されないように、保証人が必要なのです。

そして、反社会的な人は県営住宅に入居することができません。ちなみに、反社会的な人の例としては暴力団関係者などがあげられます。

県営住宅の入居審査

県営住宅は倍率が 0 倍の場合もありますが、中には数百倍になる場合もあるので、多くの場合は抽選が行われます。

そして、この抽選で仮当選した場合には、その後に入居の審査が行われます。

なぜなら、その人が本当に県営住宅へ入居するのにふさわしい人かどうかきちんと調べる必要があるからです。

ちなみに、入居審査にあたってはいくつかの書類が必要になります。

具体的には、住民票謄本(とうほん)、収入証明書類、都道府県税や市町村税などの納税証明書、婚姻証明書、婚姻同居誓約書、戸籍謄本などです。また、このほかにも保証人に関わる書類や持ち家の売却に関わる書類や家賃証明などが必要になる場合があります。

そして、全ての審査を通過すると、2 か月ほどで県営住宅に入居することができます。

ちなみに、その際、家賃 3 ヶ月分の敷金を支払う必要があります。

県営住宅のそのほかの特徴

県営住宅には、家賃や住宅使用料などが収入によって異なるという特徴があります。

具体的には、収入が基準以下であった場合や、障がい者世帯であった場合や高齢者世帯であった場合などは家賃などが安くなる場合があります。

そして、収入には逆に上限もあり、収入がそれを超えてしまうと県営住宅から退去する必要があります。

なぜなら、県営住宅は経済的に困っている人のためにある住宅だからです。

また、県営住宅は県が運営しているため、市営住宅に比べて募集戸数が多いという特徴があります。

「市営住宅」をもっと詳しく

市営住宅は市が貸してくれる賃貸物件です。

そして、市営住宅は公営住宅法のもとで、住宅に困っている低所得者に格安な使用料で提供することを目的としています。

ここからは市営住宅の種類、入居資格、入居審査、その他の特徴について解説していきたいと思います。

市営住宅の種類

市営住宅の種類としては新婚世帯、子育て世帯、単身世帯、一般世帯、多家族世帯、単身シルバー世帯、親子ペア世帯などがあげられます。

このうち、単身シルバー世帯とは、お年寄りが一人で暮らしている世帯のことです。

また、親子ペア世帯とはシングルマザーやシングルファーザーの世帯のことです。

市営住宅の入居資格

市営住宅の入居資格は県営住宅の入居資格と同じものもありますが、違うものもあります。

まず、市内に住所もしくは勤務先がある必要があります。

次に、住宅に困っていている必要があります。

また、収入が基準以下である必要があります。ちなみに、収入の基準は自治体によって異なります。

そして、同居している、もしくは同居するつもりの親族や家族や配偶者などがいる人も対象になります。

また、保証人も必要ですし、家賃を支払うことができる人が対象です。

そして、地方税を完納している必要があります。市営住宅も市民の税金をもとに運営されていますからね。

また、過去に不正に市営住宅に入居したことがある人は市営住宅に入居することができません。

そして、申込者や同居する人が反社会的でない人が対象になります。

このように、市営住宅の入居資格は県営住宅と比べて少し厳しめです。

市営住宅の入居審査

市営住宅も倍率は 0 倍のところから 100 倍を超えるところまであり、多くの場合は抽選が行われます。

そして、この抽選に仮当選した人たちは入居審査を受ける必要があります。

ちなみに、入居審査を受けるのに必要な書類は住民票、収入証明書、資産証明書、健康保険証、各種手帳などです。

そして、全ての審査を通過した場合、そこから 2 か月ほどで市営住宅に入居することができます。

ちなみに、入居する時には保証人が 1 人と家賃 2 か月分の敷金を用意する必要があります。

また、審査の結果、市営住宅に入居する条件を満たしていなかったら仮当選は無効になります。

市営住宅のそのほかの特徴

県営住宅は収入がゼロでも入居することができますが、市営住宅では自治体によっては入居できない場合があります。

そして、県営住宅と同じように、家賃は収入によって異なります。

ちなみに、収入が「高額所得者」と認められると部屋を明け渡さなければなりません。

また、入居してから申告収入が基準を下回った場合、家賃を減免してもらうことができる制度もあります。

そして、市営住宅は比較的、戸数が少なめですが、空き住宅がでるたびに募集を行っています。

また、介護サービスを扱っているのは市なので、介護サービスを受けているかもしくはこれから受ける予定がある場合、県営住宅ではなく市営住宅に入居するほうがおすすめです。

なぜなら、どちらも市が管理していることから、円滑な連携が可能だからです。

まとめ

以上、この記事では、「県営住宅」と「市営住宅」の違いについて解説しました。

「県営住宅」と「市営住宅」には貸主以外にも細かな違いがあったんですね。物件を借りることを検討する際は、きちんと考えて選びたいものです。